オーストラリアでは選挙に行かないと罰金ですよ

2015/10/19 2016/06/26

最近は大阪のW選挙がニュースをにぎわしています。

橋下さんの作った維新の党は、民主党の2軍、つまり組合を支持基盤に持つ政党になってしまったワケですな。

そこでおおさか維新の会（党？というか党と会の使い分けに意味ないので簡単のために統一してほしい）という新しい国政政党を作ったわけですね。

そうやって大阪などの地方都市が中心となって、中央集権国家から地方自治に向かって地域に根ざした政策を実現していく政党ができたわけです。

と、ここまでは日本の皆さんがご存知なニュースだと思いますが、

私の住むオーストラリアでは

「選挙に行かないと罰金」

というのが法律で決まっています。

これを義務投票制と言って、世界的に多くの国で採用されています。

義務投票制については→こちら

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義務投票制が導入されればどうなるやろうか、の未来予測

もし、義務投票制が導入されれば確実に言える事。

・政治の関心が高まる

・投票率が上がる

ですね。

いやー国として良い事づくめかなーとか思いながらもデメリットは

・運営コストが上がる

という事らしいです。

あとは自由権の侵害とか、無関心層によっての衆愚政治が実現しやすい。ってな事でしょうか。

いやー政治ってしっかり勉強するとおもしろいもんで、

国を治めるにはいろいろなやり方があるんやなーと思うばかりです。

ただ、今のこの無関心によって成り立ってる日本の政治では、

この制度にする事自体無理なんでしょう。

何にしても日本に期待する施策は、

少子化対策

少子化対策はネットのご意見番長、永江一石アニキのこの施策で少子化に歯止めがかかるはず！

その記事→自民党の少子化対策には顧客視点とマーケティングの考え方が決定的に足りない

皆さんの周りにもいませんか？

「結婚したくないけど子ども欲しい」っていう人。

子どもを産みたくなるような施策を早急にお願いしたいところです。

だって少子化対策しても、その回収（その子達が大人になって税金を払うようになる）までに時間めっちゃかかりますもんねー。

ちなみにオーストラリアでは、

子どもを産みたくなるインセンティブはお金です。

産んでから6ヶ月間、66,000円/月の金額支給され、

さらに年収450万以下なら、

13歳未満までは3万円/月、

13-19歳の期間は4万円/月の金額支給されます。

（参考）

わお。

これは安心して子ども産めますね。

こんな感じの施策やらんとアカンって皆思ってるハズなんですけどねえ。。

お金がない、というより、おじいちゃんおばあちゃんで手いっぱいの国としては、

ニッチもサッチも、というところでしょうか。

日本の子どもの貧困って世界的にみてかなりヤバいんですよ。

産経新聞の記事→先進国で最悪レベル「子供の貧困」　なぜ豊かな日本で解決できないのか

さらに、貧困家庭の収入が低いのは親たちが働いていないからではない。ほとんどがワーキングプアであるからだ（日本の子育て世帯の失業率は先進国の中で最も低い）。

　ある工場で働くシングルマザーは収入を増やすため、昼間から少し単価の高い夜間に勤務時間をシフトさせたが、その結果、近隣から育児放棄していると通報された。筆者が経済状況を聞くと、母親の選択に共感せざるを得ない気持ちが湧いてきて、子供の危険性に対する判断との間で自分自身が板挟みになってしまったこともある。

もう一部を読んだだけで泣けてきますね。

日本の皆さんは子育て世代を中心にお疲れの模様です。

「だって俺はこう思ったんだもーん」でおなじみのイケダハヤトさんは、

高知に移住して、東京で働く人達をあおって、

アフィリエイトなどで稼いでるそうですが、

イケハヤさんが、

「まだ日本で消耗してるの？」

って言われる日もそう遠くないのかなあと思いを馳せました。

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